補助金・助成金で
POSレジをお得に導入

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者を対象とし、業務効率化や売上向上を目的とするITツール（ソフトウェアやハードウェア）を導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。
導入コストの負担を軽減できるため、初期投資が不安な事業者様でも安心してIT化を進めることができます。補助対象となるITツールは、事前に事業者向けに登録されたものに限られ、ビジコムのPOSレジもその対象として登録されています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、経営計画に基づく販路開拓・生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所の支援を受けて申請し、採択 → 実施 → 実績報告を経て補助金が交付されます。
補助率は原則2/3（赤字事業者は3/4の場合あり）。通常枠の上限は50万円ですが、インボイス特例（+50万円）と賃上げ特例（+150万円）等の要件を満たすと、最大250万円まで拡充されます。※枠の名称・要件は公募ごとに見直しが入るため、最新の公募要領をご確認ください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポスト／ウィズコロナの構造変化に対応し、新分野展開・業態／事業転換・事業再編などの思い切った挑戦を支援する制度です。
POSレジ本体・周辺機器、受発注・在庫管理、EC連携などの導入も、新事業の中核設備として専ら用いる計画であれば対象になり得ます（単なる入れ替えは不可）。
申請には認定経営革新等支援機関等と策定する事業計画や、付加価値の中期的な成長目標が求められます。
補助率・上限や枠区分は公募ごとに見直しがあるため、最新の公募要領をご確認ください（交付決定前の契約・支払いは対象外）。

ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者の設備投資と業務プロセス高度化を支援する制度です。
主な対象は機械装置・システム構築費で、条件を満たせばPOSレジ本体・周辺機器、POSソフト、受発注・在庫管理、EC連携なども新製品・新サービスや省人化に直結する“本事業専用”の投資として対象になり得ます（単なる入れ替えは不可）。
補助率・上限は枠や規模で異なり、交付決定前の発注・支払いは対象外、リースやクラウドは実施期間内分のみが原則です。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資を行った場合に、その費用の一部が助成される制度です。
所管は厚生労働省。
賃上げと生産性向上を同時に後押しすることを目的としており、POSレジ・受発注や在庫管理のシステム、業務フロー改善に資する機器・クラウド導入などが対象になり得ます（※公募要領に基づき審査）。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、長時間労働の是正・年休取得促進・生産性向上などに取り組む中小企業等を支援する制度です。労働時間の削減や業務見直しに資する取組（勤怠・シフトの見える化、業務の自動化・標準化、テレワーク環境整備 等）に要した費用の一部が助成されます。
POSレジ関連では、勤怠・シフト管理や在庫・受発注と連動した業務効率化に資するシステム導入・設定費用等が、取組計画の中で“時間外労働の削減”などの効果を示せる場合に対象になり得ます（単なる更新や交付決定前の支出は対象外）。

離島活性化交付金・離島広域活性化事業

国土交通省の離島振興制度で、離島の定住促進・交流拡大・流通効率化・デジタル活用などを、都道府県・市町村・民間団体の取組として支援します。
ソフト（情報発信・デジタル活用）から、流通効率化に関わる設備・施設整備までを対象とし、民間団体も間接補助の形で対象となる枠組みです。
離島の商店・観光拠点でのPOSレジや受発注・在庫管理等の導入も、地域の産業活性化・流通効率化・デジタル化に資する計画として位置づければ対象になり得ます。

※この制度は自治体や民間団体が実施主体となる枠組みのため民間団体の詳しい申請情報は公式よりお問合せください

都道府県が出している各種補助金・助成金

各都道府県でも、POSレジ・在庫／受発注システムの導入に使える補助金・助成金が実施されています。
【代表例】
北海道「デジタル技術導入補助金」・東京都「中小企業デジタルツール導入促進支援」・埼玉県「人手不足対応支援」・神奈川県「小規模事業者デジタル化支援」・愛知県「デジタル化・DX支援」 など

市区町村が出している補助金・助成金

各都道府県でも、デジタル化推進のため、POSレジ・在庫／受発注システムの導入に使える補助金・助成金が実施されています。
【代表例】
仙台市「地域企業デジタル化推進補助金」横浜市「中小企業デジタル化推進支援補助金」浜松市「中小事業者等デジタル化支援事業費補助金」名古屋市「中小企業デジタル活用支援補助金（NIPC）」京都市「中小企業デジタル化・DX推進事業」など