お手続きのご案内
新免税制度（リファンド方式）への
スムーズな移行のために
About Refund System 新免税制度(リファンド方式)について
2026年11月より、免税販売の仕組みが変わります
店頭では税込で販売し、非居住者が税関で手続きを行った後、消費税相当額が返金される仕組みに移行します。
この新しい運用に向けて、免税店様には以下のご準備をお願いしております。
現在 （2026年10月末まで）
購入時免税方式
免税店
免税価格で購入
（消費税は支払わない）
出国所
手続き不要
変更後 （2026年11月から）
リファンド方式（事後返金）
免税店
税込価格で購入
出国所
税関で確認後、消費税相当額を還付
新免税制度の運用に必要な２つの仕組み
免税データの送信
ビジコムが「承認送信事業者」として、店舗から受け取った免税データを国税庁へ安全に送信します。
※現在「eあっと免税」をご利用中、または新規ご契約いただく店舗様はこちらの要件を満たします。消費税相当額の返金業務
ビジコムが提携するリファンド事業者（株式会社 J&J Tax Free 等）が、非居住者への消費税相当額の返金対応を代行します。
返金業務（リファンド事業者）に関する重要なお知らせ
返金業務を行うためには、ビジコムと提携するリファンド事業者との直接契約が必須となります。
リファンド事業者は、資金移動事業者として国の認可を受けた企業であり、「銀行に近い信頼性と体制」が求められます。ビジコムでは安全性の高い企業（株式会社 J&J
Tax Free 等）を選定しております。
※新制度移行後のこれらのサービスに関する料金は不要です。
今回のリファンド方式は海外送金の扱いとなり、マネロン・テロ資金供与等対策を目的とした厳格な取引内容の確認が行われるため、審査およびご契約完了までお時間がかかります。4月以降のお申し込みは、11月1日の制度改正までにリファンド契約が締結できない場合がありますので、お早めにお申し込みください。
Diagnosis
3つの質問でわかる！
新免税制度のお手続き診断
店舗様に必要な準備・手続きをご案内します
現在の免税販売の状況について、当てはまるものをお選びください。
質問にお答えいただくと、店舗様に合わせたお手続きの手順が表示されます。
ご自身の契約状況や送信方法がご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォームeあっと免税（自社送信）をご利用中
（すでに自社送信をご利用の店舗様）のお手続き
まずは、こちらのお申し込みを必ず行ってください。
返金業務を行うためには、ビジコムと提携するリファンド事業者との契約が必須となります。
リファンド方式へのシステム移行手続きにあたり、以下のフォームよりご記入をお願いいたします。
※新制度移行後のこれらのサービスに関する料金は不要です。
今回のリファンド方式は海外送金の扱いとなり、マネロン・テロ資金供与等対策を目的とした厳格な取引内容の確認が行われるため、審査およびご契約完了までお時間がかかります。4月以降は申込時期により11月1日の制度改正時にリファンドの契約が締結できていない場合が想定されますので、予めご了承のうえお早めにお申し込みください。
新制度では購入記録情報の送信は弊社サーバー経由(他社送信)となります。以下の手順で切替手続きを行ってください。
切替届出書の提出
今後、弊社より環境設定のご案内をさせていただきます。
あらかじめ1〜2週間ほど先の日程で『変更日』を設定し、所轄税務署へ届出書をご提出ください。
書面（PDF）で提出する場合 国税庁
以下のファイルをダウンロードしてご記入の上、所轄の税務署へ郵送または持参にてご提出ください。
※輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書
変更届出書を提出した事業者の納税地を所轄する税務署
税務署の所在地は、国税庁HPの「 組織(国税局・税務署等)」からご確認いただけます。
変更日のご連絡
届出書に記載した「変更日」を、専用フォームより弊社までお知らせください。
自社送信から他社送信へ切り替えるために必須のご連絡です。税務署への申請後、忘れずにご入力ください。
ビジコム免税データ送信方法変更のご連絡
設定した「変更日」を弊社までお知らせください。
環境設定のご案内
変更日のご連絡後、数日以内に弊社よりメールにてeあっと免税の設定手順をお送りします。手順に沿って設定を完了してください。
eあっと免税（他社送信）をご利用中
（すでに他社送信をご利用の店舗様）のお手続き
こちらの対応のみで問題ありません。お申し込みを必ず行ってください。
返金業務を行うためには、ビジコムと提携するリファンド事業者との契約が必須となります。
リファンド方式へのシステム移行手続きにあたり、以下のフォームよりご記入をお願いいたします。
※新制度移行後のこれらのサービスに関する料金は不要です。
今回のリファンド方式は海外送金の扱いとなり、マネロン・テロ資金供与等対策を目的とした厳格な取引内容の確認が行われるため、審査およびご契約完了までお時間がかかります。4月以降は申込時期により11月1日の制度改正時にリファンドの契約が締結できていない場合が想定されますので、予めご了承のうえお早めにお申し込みください。
すでにビジコムサーバー経由（他社送信）での運用環境が整っているため、以上でお手続きは完了になります。
他社免税アプリ等をご利用中
（他社免税アプリ等をご利用の店舗様）のお手続き
まずは、こちらのお申し込みを必ず行ってください。
返金業務を行うためには、ビジコムと提携するリファンド事業者との契約が必須となります。
リファンド方式へのシステム移行手続きにあたり、以下のフォームよりご記入をお願いいたします。
※新制度移行後のこれらのサービスに関する料金は不要です。
今回のリファンド方式は海外送金の扱いとなり、マネロン・テロ資金供与等対策を目的とした厳格な取引内容の確認が行われるため、審査およびご契約完了までお時間がかかります。4月以降は申込時期により11月1日の制度改正時にリファンドの契約が締結できていない場合が想定されますので、予めご了承のうえお早めにお申し込みください。
現在の送信事業者からビジコムへ変更する手続きが必要です。
現在ご利用の事業者への解約手続きも並行してご確認ください。
変更届出書の提出
「eあっと免税」への切り替えには、まず所轄税務署への届出が必要です。
お客様にて任意の『変更日』を設定のうえ、所轄税務署へ届出書をご提出ください。
書面（PDF）で提出する場合 国税庁
以下のファイルをダウンロードしてご記入の上、所轄の税務署へ郵送または持参にてご提出ください。
※輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書
現在の申請が「自社送信」か「他社送信」かをご確認の上、お手続きを進めてください。
自身の店舗の申請状況がわからない場合は、所轄の税務署へお問い合わせください。
記載例2 購入記録情報を「届出者自らが提供」していたが、「承認送信事業者が提供」する方法に変更するケース
記入見本記載例3 購入記録情報を提供する承認送信事業者を変更するケース
記入見本変更届出書を提出した事業者の納税地を所轄する税務署
税務署の所在地は、国税庁HPの「 組織(国税局・税務署等)」からご確認いただけます。
ご利用の端末をお選びください。各手順に沿って導入手続きを進めてください。
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1アプリのダウンロード
WindowsPCに「eあっと免税」をダウンロード。
※無料体験版をお試しいただけます。
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2ビジコムIDに登録後 製品契約（お支払）
税務署から通知書が届き次第、ビジコムIDに登録し、製品契約＋店舗情報を登録してアプリを有効化。
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3免税電子化アプリ ご利用開始！
お使いのPCで「eあっと免税」ご利用スタート！
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1stera market 登録申込
税務署から通知書が届き次第、stera marketにユーザー登録申請後、「eあっと免税」アプリのダウンロード申請
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2ビジコムIDに登録後 アプリを有効化
stera terminal 端末にアプリが配信され次第、ビジコムIDに登録し、店舗情報を入力してアプリを有効化。
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3免税電子化アプリ ご利用開始！
stera terminalで「eあっと免税」ご利用スタート！
新規で導入をご検討
（これから免税店を始める方）のお手続き
まずは、こちらのお申し込みを必ず行ってください。
返金業務を行うためには、ビジコムと提携するリファンド事業者との契約が必須となります。
リファンド方式へのシステム移行手続きにあたり、以下のフォームよりご記入をお願いいたします。
※新制度移行後のこれらのサービスに関する料金は不要です。
今回のリファンド方式は海外送金の扱いとなり、マネロン・テロ資金供与等対策を目的とした厳格な取引内容の確認が行われるため、審査およびご契約完了までお時間がかかります。4月以降は申込時期により11月1日の制度改正時にリファンドの契約が締結できていない場合が想定されますので、予めご了承のうえお早めにお申し込みください。
新制度に対応した「他社送信」を利用して免税店（輸出物品販売場）を始めるための手続きです。
これから免税店になるお店はこちらもご確認ください
税務署へ免税店許可申請と届出書の提出
初めて免税店になるお店様は、「免税店申請書」と「電子化申請の届出書」の2つの書類提出が必要です。
承認送信事業者（株式会社ビジコム）を記載し、所轄の税務署へ以下の書類をご提出ください。
提出が必要な主な書類 国税庁
申請時のポイント
手続きを進める前に、こちらの表で免税店の許可要件を満たしているかご確認いただくことをおすすめします。
初めて免税店になる場合は、売り場の見取り図や事業内容が確認できる書類などの参考書類の添付が必須です。
事業者の納税地を所轄する税務署
税務署の所在地は、国税庁HPの「 組織(国税局・税務署等)」からご確認いただけます。
ご利用の端末をお選びください。各手順に沿って導入手続きを進めてください。
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1アプリのダウンロード
WindowsPCに「eあっと免税」をダウンロード。
※無料体験版をお試しいただけます。
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2ビジコムIDに登録後 製品契約（お支払）
税務署から通知書が届き次第、ビジコムIDに登録し、製品契約＋店舗情報を登録してアプリを有効化。
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3免税電子化アプリ ご利用開始！
お使いのPCで「eあっと免税」ご利用スタート！
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1stera market 登録申込
税務署から通知書が届き次第、stera marketにユーザー登録申請後、「eあっと免税」アプリのダウンロード申請
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2ビジコムIDに登録後 アプリを有効化
stera terminal 端末にアプリが配信され次第、ビジコムIDに登録し、店舗情報を入力してアプリを有効化。
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3免税電子化アプリ ご利用開始！
stera terminalで「eあっと免税」ご利用スタート！
Schedule お手続きの流れ
お申し込み
リファンド方式対応のお申し込みフォームを送信してください。
税務署へ届出・申請
所轄の税務署へ必要な届出書をご提出ください。
弊社へご連絡
設定した日付や手続き内容を、専用フォームより弊社までお知らせください。
運用開始
新免税制度（リファンド方式）での免税販売がスタートします。